郵政見直し、「WTO違反の可能性」=官房長官らに書簡−米、EU大使(時事通信)

 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
 政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。 

【関連ニュース】
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤
場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実

【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞)
クラゲ展示 ノーベル賞の下村さん、山形県の水族館訪れる(毎日新聞)
自民幹事長代理に河野氏 執行部刷新は否定 「中途半端」の批判も(産経新聞)
<事故>側壁に激突、4人車外へ 全員助かる 熊本・高速道(毎日新聞)
<死傷事故裁判>刑猶予に異例の控訴…被害者陳情、実を結ぶ(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。